BEPS

国際課税は今、大きな転換期を迎えています。国際課税における不整合の解消を目的とした「税源浸食と利益移転」(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)プロジェクトがOECDの主導で動き出し、多くの多国籍企業(MNE)や各国政府は新たな規制に対する準備を進めています。このような大きな変化の中、トムソン・ロイターのONESOURCEは、国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルなど必要なニーズに対応し、効率的な移転価格のプランニングや戦略立案を支援します。


BEPSとは?

  • 「税源浸食と利益移転」(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)とは、タックス・インバージョン(節税のための本社移転)や低率課税管轄区域への無形資産の移動により、自国での課税回避や租税負担軽減を図っているとされる企業を照準に、国際課税の不整合解消を狙いとしたプロジェクトです。電子商取引、租税条約の濫用、移転価格文書化など、15項目からなる行動計画が公表されています。この結果、移転価格のプランニングとコンプライアンスの全体的な方向性が大きな転換を迫られることになります。

  • BEPS行動計画13は、移転価格文書化規定の大幅な改訂を意図したものです。これに伴い、多国籍企業では、移転価格の詳細内容について国別報告書によるグローバルレベルでの申告はもとより、現地の税務当局への申告方法を見直す必要があります。

これらの変化への対処が必要な理由

  • BEPSにより、移転価格に関する国際的規制環境は抜本的に変わります。行動計画実施後は規制遵守を怠った場合、そのコストや手間は膨大なものとなり、解決には多くの時間を要するとともに、企業に対する信頼も揺らぎかねません。これらのリスクを最小化するためには効率的かつ一貫性のある移転価格文書化プロセスが必要不可欠であり、現行の社内プロセスを見直し、最適化する必要があります。

BEPS実施後の規制環境において、トムソン・ロイターの移転価格向けソリューションを活用するメリット

  • BEPS行動計画が実施されると、企業はその厳格な規制要件に従い、申告の根拠となるデータの透明性と利益の創出に関する一貫したポリシーを徹底するよう求められます。トムソン・ロイターの移転価格向けソリューションは、さまざまな事業部門や地域から集まる情報を1カ所に集約・統合し、規制要件を充足する統一的なレポーティングを行い、移転価格文書作成に係る企業の負担を大幅に軽減します。

移転価格文書化の進化系

BEPSの実施を受け、トムソン・ロイターは、多国籍企業のお客様が移転価格文書化の新時代にスムーズに対応できるよう、その支援に力を入れています。当社のソリューションは先進的テクノロジーを駆使し、移転価格プロセスをナビゲート。国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルの要件遵守に対し、一歩先んじた備えが可能になります。

国別報告書
税務当局への開示のために、国別財務情報をそれぞれ別文書として作成

WorkFlow Manager for Transfer Pricingは、国別報告書向けの情報収集を支援。データ収集後は、ファイルを当社が提供する文書化ソリューションにインポートすることが可能です。

マスターファイル
多国籍企業内のグループ会社全体に関連する、標準化された基本情報
ONESOURCE Transfer Pricingは、グループ内の事業体や取引の詳細情報、業界概況情報の収集を支援。収集した情報は年度をまたいで活用でき、データの一元管理が可能。グループ全体の情報を本社に集約することで、情報に迅速にアクセスできるだけでなく、毎年の文書作成に要する労力を大幅に軽減します。
ローカルファイル
現地の納税者が行った重要取引に関する情報
グループ内取引のポリシー、財務情報、根拠となる計算、電子メールのやり取り、当局による調査への回答など重要な移転価格ファイルを、それぞれ所定のエリアで管理・保管することも可能です。
移転価格データベース
比較対象企業の抽出と利益レンジの検証
グローバルデータベースから対象課税国・地域のベンチマークを入手でき、現地の移転価格ルールとの整合化を図ることが可能になります。160万社を超える世界中の非上場・上場企業のデータを収載し、正確な分析結果を導くための十分な情報を実感していただけます。
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タックス&アカウンティング部門

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